● 大阪ビジネス地区の3月時点の平均空室率は3.75％、前月比0.04ポイント下げました。3月は大型空室の募集開始や二次空室の影響が出ていたものの、竣工1年未満の新築ビルの成約が進んだことや、既存ビルでも拡張移転や館内増床に伴う成約の動きが多く見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千坪減少しました。3月時点の平均賃料は12,230円、前月比0.13％（16円）上げました。● 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.92％、前月比0.05ポイント下げました。二次空室や館内縮小に伴う解約の影響があった一方で、新築ビルの成約が進んだほか、他地区からの拡張移転などの成約も見られたため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は3.92％、前月比0.10ポイント下げました。募集開始の影響が大きかったものの、他地区からの拡張移転や館内増床などの成約が見られたことから、同空室率が低下しました。船場地区は4.20％、前月比0.10ポイント下げました。館内増床などによる中小規模の成約の動きがあり、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.67％、前月比0.01ポイント下げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。